ICO追っかけ女子大生日記

ICO追っかけ女子大生日記

暗号通貨について調べていたら沼にハマってしまってあっちにフラフラこっちにフラフラ。原資は増えないのに投資したいプロジェクトは増えすぎて・・・いったいどうなっちゃうの!?ということで、プロジェクトについて調べたこと、思ったこと、考え、などを綴っていきます。

Crypto Media Collectionレポート

4月14日に渋谷のヒカリエにあるDeNAで行われたCrypto Media Collectionに参加してきたので、今回はメディア対談セッションのレポートをしたいと思います。

 

【登壇メディアとモデレーター】

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<登壇メディア>

COINJINJA

1800件を超えるICO情報を掲載した日本語のICO情報検索サイト。仮想通貨アプリ「コイン相場」もリリース。スピーカー:沼崎さん

CoinOtaku

30人の東大生編集部が提供する仮想通貨のSEOメディア。メディアのみではなく「CoinKoyomi」というwebサービスもリリース。これからは強化学習による市場予測なども組み込み仮想通貨メディアとして日本一になっていきたい。スピーカー:下山さん

BITDAYS

新しい経済にワクワクしよう』をコンセプトに仮想通貨やブロックチェーンに関連したニュースやサービス・テクノロジー情報を日々発信しているメディア。動画を使ってさらにファンを増やしていきたい。スピーカー:三矢さん

CRYPTO TIMES

仮想通貨を末端から最先端まで楽しみたい方に向けた仮想通貨の総合メディア。各通貨に関する特徴や仮想通貨の最新ニュース、ICO、コラムなどはじめての方にも分かりやすい最新情報を発信。現在はSNS流入中心。スピーカー:アラタさん

<モデレーター>

ALIS Founder/ CEO 安さん

信頼性の高い情報・人に素早く出会えるソーシャルメディアプラットフォームを目指す。

 

メディアの対談の際に、最初に会場の参加者に対して①仮想通貨に投資をしている方&仮想通貨が好きな方、②エンジニアの方、③メディアを作っている方、という分類で最も当てはまるものに挙手してもらったところ、1番が最も多く、3番の人も参加者の25%くらい見受けられました。

 

【対談セッション】

FUDやウソ、ポジトークなどが多い現状で、メディアとしてどういった工夫をしていますか。」

<沼崎さん>

COINJINJAはアプリとTwitterでニュースを発信していますが、真偽を気にせず速報性を重視しています。フェイクニュースが存在しているという事実を伝えることも大事だと考えています。

<三矢さん>

検閲メンバーがチェックをしていますが、それでもどうしても間違った情報を載せてしまうことがあります。そういった時にはご指摘をいただくことがあり、とても助かっています。またそのご指摘から、インタビュー記事やその他の情報に繋がることもあります。

<下山さん>

検閲はしていますし、お問い合わせフォームから紹介してほしいと言ってくるICO案件に関してはすべて断るようにしています。また今後の展望として、ユーザーが誤った内容を指摘したことによってトークンがもらえる等、指摘することのインセンティブを作りたいと考えています。

<アラタさん>

検閲はもちろんしていますが、出来るだけ正確性を担保するためにICOに関してはTelegramで直接聞くなど一次情報を聞きに行くようにしています。しかし、海外のニュース等に関しては速報性も大事だと考えているのでジレンマはあります。もし誤った情報を発信してしまった場合は、できるだけ早く続報を出すなど、フォローするようにしています。

 

「仮想通貨に関しては、速報性が重要視されていて、Twitterが流行るのもそれが一因だと考えています。そういった状況の中でメディアとしてどのように速報性を担保していますか。」

<沼崎さん>

海外のニュースに関しては中国語、韓国語、英語のできるネイティブのスタッフがいるので、日本的には海外に強いと考えています。夜中のニュースに関しては自分が対応することもしばしばあります。

<三矢さん>

ニュースデスクとして、中国語と英語ができるスタッフを置いています。夜遅くのニュースについては自分で対応することが多いです。

<下山さん>

メディアとしてニュース自体があまり多くないので強くはないと思います。しかし、中国語、韓国語ができるスタッフや、帰国子女もいます。実際投資家からすると、価格への影響というのが大事だと思うので、エンジニアリングでシグナルを出していきたいと考えています。

<アラタさん>

Slackのbotを使い、APIで取得した海外の主要ニュースの中からピックアップして書いています。また、Twitterも見て、注目度が高いものはニュースとして外さないようにしています。

 

「各メディアのターゲットユーザーとコンテンツの特徴を教えてください。」

<沼崎さん>

ターゲットユーザーは仮想通貨に興味がある人全般です。ICO情報とスマートニュースをコンテンツとして提供しているので、その数はとても多いのが特徴です。

<三矢さん>

インタビューなど、自分の親世代が見て面白い・楽しいと思うような初心者・ライトユーザー向けの記事が多いです。しかし、コアユーザーに向けた内容のものも発信しています。

<下山さん>

ライトユーザーが投資判断をする上で役立つ情報を発信しています。CoinOtakuという名前通り、オタクが自分のハマっていることをわかりやすく発信するような詳しいコンテンツが特徴です。

<アラタさん>

当初は初心者に向けたメディアの予定でしたが、草コインやICOなどコアな情報も多いメディアになっています。しかし、初心者を掬い上げたい気持ちもあるので、フックになるようなキャッチーな記事も載せています。

 

「仮想通貨のニュースは海外が主流で、日本は翻弄されがちな印象があり、メディアとしてもどかしいと思うところはありませんか。」

<アラタさん>

日本の情報は全体的に遅いと思います。Telegram、medium、Twitterで情報を追っていても、追いつけない部分は多くあります。直接プロジェクト側にコンタクトをとってみれば情報は出してくれるので、それくらいやらないとダメなんだと思っています。カンファレンスやミートアップなど、体当たりで行きたいと思います。

<沼崎さん>

COINJINJAは4ヶ国展開していて日本だけじゃないのでそこまで気にしていません。ですが、海外のメディアが専属で記事依頼を受けていることがあるが、そういったことにならないのは専属で書いてほしいと言われるプレゼンスがないメディア側の問題だと思っています。

 

「情報発信だけだと苦しくなることもあるかと思いますが、メディアの位置づけや立ち位置はどういったものにしたいと考えていますか。」

<下山さん>

一次情報を取りきるところで戦うのはかなり難しいと考えています。しかし、有名な通貨のファンダメンタル分析であれば競えると思います。CoinOtakuでは、アナリストの育成をしていきたいです。いわゆるインサイダー情報のようなものを知らなくても、きちんと分析したら勝つことができる分野で戦っていきたいと思います。

<三矢さん>

仮想通貨に興味を持っているけどまだ始めていない人などもターゲットにしているので、難しく一般ウケしないものはあまりやらないようにしています。スピードで勝負しても勝てないと思っているので、仮想通貨が楽しい、面白いというところにフォーカスして、縛りを設けずに楽しいと思えるようにしていきたいと考えています。また、日本人が好きそうな通貨に関する情報が多いのもうちの特徴だと思います。

 

【Q&Aセッション】

「月間PVはどのくらいですか。」

COINJINJA→100万/月

CoinOtaku→100万前後/月

BITDAYS→70万/月

CRYPTO TIMES→15万/月

 

「マネタイズの方法はなんですか。」

<沼崎さん>

調達資金のみで、現在マネタイズはしておらず、ユーザー獲得が大事なフェーズだと考えています。

<三矢さん>

バナー、記事などで試験的に取り入れたことはありますが、今はあまりやっていません。

<下山さん>

アフィリエイトリンクはありますが、本気のマネタイズはしていません。調達資金のみで運営しています。

<アラタさん>

大きなメディアが増えてくる中、ブロガー同士で力を組もうと考えて始めたメディアです。アフィリエイトリンクで信頼性を切り売りするのは止めようと考え、取引所系の記事はライターさんに書いてもらったものがありますが、掲載していません。事業としてどのようにマネタイズしていくか、というのは色々と考えています。

 

「どのようなライターを募集していますか。」

<三矢さん>

SEOライティングが出来る方ももちろん募集していますが、DAppsやICOにドハマリしている人など、色々なブロガーさんも募集しています。

<下山さん>

学生しか募集していませんが、起業してみたい人や将来独立したいと考えている人は大歓迎です。

<アラタさん>

CRYPTO TIMESは基本的に来るもの拒まずで、要件はそんなにありません。市場自体がそもそも小さいので、折角興味を持ってくれた人を落とすのはもったいないと思っています。文章の書き方、SEOは後々学べばOKだと思っています。

 

「ライターさんはどれくらいいますか。また、メディアの中で育てたいと考えていますか。アウトソースしたいと思っていますか。」

<アラタさん>

ライターさんは15~20人くらいです。コラムを書いてくれる人は10人くらいです。アウトソースは感情がこもってない記事が多く、やりたいと応募してくれた人の方がいいと思っています。ライター募集中です。

<下山さん>

30人くらいインターンの学生が週10時間以上は働いています。外注はせず、中でワイワイ部活動のような感じでやるのも楽しいと思っているので、基本的にインハウスです。

<三矢さん>

50人程度が検閲と記事を書くのに分かれて作業しています。コラムを書いてくれる人は10人くらいです。外部のライターさんは熱量が低い人が多いので、中で育てながらやっていきたいと考えています。

 

【まとめ】

メディアとしてのスタンスや現状など、なかなか普段記事を読んでいるだけでは知ることの出来ない情報を色々お話していただき、貴重な機会でした。

どのメディアもユーザーのことを考えながら、ライター等の育成を図っている点が、魅力的だと思いました。

 

お読みいただきありがとうございました。

フォークコイン配付イベントじゃない!?「ハードフォーク」とは

こんばんは!最近大学の期末テストやレポートが忙しく、ブログを書く時間が取れませんでした。(甘え)

今回はブロックチェーンフォークについて説明したいと思います。そんなの常識!という方も知識の整理として見直していただけたらな、と思います。

この記事を書こうと思い立ったきっかけは、Verge(XVG)のハードフォークが決定した際にTelegramで「新しいコインをもらうためにはどこの取引所にXVGを置いておけばいいですか?」という質問を目にしたことです。

「ハードフォーク=新しいコインがもらえるイベント」というイメージを持ってしまっている方が意外と多いのではないかと思い、正しくフォークを認識してもらいたいと考えました。

 

【フォークとは】

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フォークとは、パスタを食べる時に使うあの「フォーク」と同じ綴りで、ブロックチェーンが分岐することを指します。

実はブロックチェーンのフォークというのは偶発的にも起こりうる出来事です。というのも、多くのマイナーが同時にマイニングを行っているため、ネットワーク上で偶然複数のブロックが同時に生成されることがあるからです。

この場合、一旦チェーンがフォークしますが、その後より多くのブロックが生成された長いチェーンが残る仕組みとなるため新しいチェーンが生まれることはありません。短い方チェーンはオーファンブロック(orphan blockまたは孤立ブロック)として破棄されます。

オーファンブロックをマイニングしてもマイナーには報酬が支払われないので、むやみにブロックチェーンを分岐させることなく1本のチェーンを伸ばしていくインセンティブが働いているのです。

 

【ハードフォークとは】

むやみやたらとフォークが起こらない理由は上記でおわかりいただけたと思います。それでは、ハードフォークは何故起こるのでしょうか。その仕組みをご説明します。

<ハードフォークの仕組み>

ハードフォークは、ブロックチェーン後方互換性のない変更を加えたときに発生するチェーンの分岐のことです。後方互換性のない変更とは、新仕様として既存のルールを緩めたものを指します。

ハードフォークした場合でも、必ずしもチェーンが分岐したまま永続的に発生するとは限りません。これが「すべてのハードフォークで新しいコインがもらえるわけではない」所以です。

フォークした後に分岐が続いていくかどうかは、マイナーの支持率に左右されます。

新仕様を支持するマイナー0%だった場合、旧仕様のチェーンがそのまま続いていき、分岐は起こりません

② 新仕様を支持するマイナーが0%より多く50%未満だった場合、短い期間は新チェーンがマイニングされますが、半分以下の支持率のために新仕様がオーファンブロックとなります。そのため、短期間は分岐がありますが継続せず旧仕様のチェーンが続いていきます

③ 新仕様を支持するマイナーが50%以上100%未満だった場合、どちらも有効なチェーンとなり、旧チェーン・新チェーン共に継続していきます。この場合のみ、分岐が続いていきます。

④ 新仕様を支持するマイナーが100%だった場合、旧チェーンのマイナーがいなくなり停止、新チェーンが伸びていくことになります。

少しややこしいですが、上記の質問者の方が思い浮かべていたのは③のパターンであることはお分かりいただけたと思います。「ハードフォーク」と一口に言ってもこれだけのパターンが想定されるため、新しいコインがもらえる!と直結して考えるのは時期尚早ということです。

 

【まとめ】

投資や投機だとしてもせっかく仮想通貨に関わっていくのであれば、技術的な面は深いところまで理解できなくとも、表面的な話は知っておきたいですよね。今回は「ハードフォーク」についてまとめさせていただきました。

何か質問・感想・指摘等ありましたら、Twitterのリプライやダイレクトメッセージでお声がけください。

 

お読みいただきありがとうございました。

ALIS(アリス)ミートアップin名古屋レポート

こんばんは、お久しぶりです。ブログ更新したいと思いつつ、年が明けてしまいました。

遅ればせながら皆様あけましておめでとうございます。昨年から引き続き、つらつらと自分の興味があるプロジェクトについて書かせていただきたいと思うので、どうぞよしなに!

今回は、1月6日に参加してきたALISミートアップ in 名古屋のレポートをお届けしたいと思います。会場は名古屋の栄駅から徒歩10分ほどの場所にある株式会社アクアリングの本社オフィスでした。ご好意で貸してくれたそうですが、半円形のテーブルのあるとてもオシャレなオフィスでした。

 【ALIS(アリス)とは】

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はじめにALISのプロジェクトについて少し説明したいと思います。

ALISは、「良質な記事を書いた人」と「良質な記事を見つけた人」の両方に報酬を与えることで、双方のインセンティブを高め、良質な情報にたどり着きやすくすることを目指した、日本初のブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディアプラットフォームです。

既存の類似サービスとしてSTEEMがありますが、ALISはSTEEMの問題点であった「トークンの仕組みの複雑さ」と「日本語非対応」を解決するサービスになろうとしています。

ALISは9/1から9/29の4週間にわたってICOを行い、13,182ETH(当時のレート換算で約4.3億円)を調達しました。トークンシンボルはプロジェクト名と同じで「ALIS」、現在はCoinExchangeCryptopiaYobitの3カ所の海外取引所に上場されています。

さらにくわしくプロジェクト内容が知りたい方はホワイトペーパーを読んでみて下さい。(トークン数の表記等はバーン前のものになっています。)

【名古屋ミートアップ】

次に、今回のミートアップの内容についてです。

先月の23日に東京で行われたミートアップとかぶる内容も多かったので、そちらに関してはBITDAYSさんで書かせていただいた「ALIS(アリス) ミートアップ参加レポート」の記事を参考にしてください。

今回は名古屋で初めて入手した情報のみに言及させていただきます。

(東京のミートアップの記事はコチラ

<海外アンバサダー紹介>

ALISのアンバサダープログラムについてご存知でしょうか。詳しくはALISの公式Mediumをチェックしてほしいのですが、「ALISメディアの発展およびトークン価値向上に向けた活動をサポートしてくれるメンバー」として公募されたものです。(現在は募集を停止しています。)

現在日本では絶賛面談中とのことですが、一足早く海外のアンバサダー11名決定したため、名古屋ミートアップでは11人のうち5人の発表がありました。

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いずれのメンバーも、仮想通貨業界の知識が豊富で、ALISへの興味関心も感じられ、ALISの海外でのマーケティングの幅を広げてくれそうな人たちばかりでした。

残りの6人に関しては大阪のミートアップで紹介されたようなので、記事をシェアさせていただきます

medium.com

日本のアンバサダーには誰が採用されるのか楽しみですね。

【まとめ】

ALISミートアップには今回が3度目の参加になるのですが、安さんや水澤さんとプロジェクトの話や就活の話など、色々お話も出来てとても楽しかったです!

また、東京以外でのミートアップの参加は初めてだったので、名古屋のコミュニティの皆さんとも短時間ですが交流出来て非常に有意義な時間となりました。

今後も4月のβ版のローンチに向けて、MediumやTrello、Twitter等をチェックしながら引き続きプロジェクトを応援していきたいと考えています。

 

お読みいただきありがとうございました。

BUSINESS INSIDERイベント② 弁護士増島先生編

こんばんは。自分でタスクを増やしながら積み上げたタスクにつぶされかけている女子大生です。

今回は、12月4日に開催されたBUSINESS INSIDERイベントでの森・濱田松本法律事務所の増島先生のお話の内容を紹介したいと思います。

法律分野の話だったので、難しい内容もありましたが、現行法での実情を教えていただくことができて、大変興味深かったです。

【弁護士増島先生のお話概要】

「仮想通貨」とは分散型サービスに対して使用される①支払い手段、②リソース提供者に対する報酬、として従来型サービスにおける電子マネー(前払式支払手段)と同列のもの

ビットコイン:ペイメントの分散型アプリケーション

✓ペイメントとは、ユーザーの残高を追跡・更新する(=管理する)ことが出来る機能

✓紙幣など物理的な形態をとらずにこれを行うため、信頼できる残高管理の主体が必要

✓ナカモトサトシ論文の提案する解決方法は以下の通り

P2Pネットワークを作り、すべての取引を全員に通知する。

・通知では、ネットワーク上で消費したい資金を特定し、暗号を用いて署名することでその取引が自ら行った者であることがわかるようにする。

・二重消費を予防するためのタイムスタンプが必要になる。その方法として①誰かに最初の取引につきタイムスタンプを押させる方法②タイムスタンパーを競争によって都度決める方法がある。

・競争によるマーケットソリューションを成立させるためには、報酬が必要になり、これがビットコインである。

・競争の手段は電気代を食う計算競争とする。コストを掛けさせてリワードすることで、同じコストを割いて悪事を働くインセンティブを下げる。これによりアダム・スミスの言う「我々が食事をできるのは、肉屋や酒屋やパン屋の主人が博愛心を発揮するからではなく、自分の利益を追求するからである」と同じ原理を作り出し、ペイメントの仕組みを回す。

・電気代の支払いのためにマイナーはビットコインを売却することになり、これによりビットコインが流通することになる。

ビットコインは、中央管理者を市場競争に置き換えるためのリワードとして機能するとともに、支払いネットワーク上の支払い手段として機能する。

Filecoin:ストレージサービスの分散型アプリケーション

✓余剰ハードディスクスペースの提供者に対し、報酬としてFilecoinが提供される。

✓ユーザーは、P2Pネットワーク上のストレージを用いるためにFilecoinが必要となる。

Ethereum:分散型サービスを組成するための分散型アプリケーション(world computer)

✓Ethereumの利用者(プロダクトのデベロッパー)はetherによるP2Pネットワークが既に組成されている上にアプリケーションを展開することができる。

✓コンピューティングリソースの提供者に対し、報酬としてetherが提供される。

▶ 最初にうまれたビットコインがたまたまペイメントアプリケーションのためのトークンだったため、仮想通貨は通貨に代わる何かなのではないかと世界中の人が誤解した可能性がある。

・残高を表示できる技術なので、ブロックチェーン技術的には電子マネーを扱うこともできるし、法定通貨を扱うこともできる。

・仮想通貨は今までの通貨に代わる何かではなく、支払い手段として用いられることもあるが、アプリケーションを機能させるためのリソース提供者に対する報酬として機能するものである。

 

現行法制は仮想通貨法制のごく一部しかカバーしていない

<整備済み>

☑仮想通貨の定義を決定し、単なるデジタルアセットとの線引きを明確化

1号仮想通貨:不特定の者との間で、法定通貨建てで売買が可能

2号仮想通貨:不特定の者との間で、1号仮想通貨建てで売買が可能

☑仮想通貨周辺のビジネスのうち、規制対象者を特定

犯罪収益移転防止法上の特定事業者としてマネロン・テロ資金供与撲滅にコミット

・取引所・両替所ビジネス

・仮想通貨販売ビジネス

・仲介ビジネス

・代替ビジネス

ウォレットは現状規制対象外だが、世界の趨勢は規制のスコープにとらえ始めている

<未整備>

□仮想通貨の市場規制

商品取引所規制に相当する規制

・仮装取引の禁止、相場操縦取引の禁止、etc.

・サーキットブレイカー、etc.

・新規取り扱い、取扱廃止

□仮想通貨の金融取引

・貸付 ―貸金業に相当する規制

・預かり ―出資法に相当する規制

・仮想通貨建ファンド ―金商法(ファンド法制)

・仮想通貨投資ファンド ―事業投資型ファンド

デリバティブ取引 ―商品先物取引規制に相当する規制

 

仮想通貨建ての貸付や預かりは、現状規制に服していない

◆賃金業法上の賃金業の定義に当たるか?

□賃金業法2条1項

 「『賃金業』とは、金銭の貸付け又は金銭の賃借の媒介であって業として行うものをいう」

ビットコインは「金銭」ではない(2015年 国会答弁)

・借主に対して業として行う仮想通貨の貸付けは「賃金業」に該当しない

・仮想通貨交換所は、レバレッジ取引に際して法定通貨を貸し付ける場合には賃金業登録が必要となるが仮想通貨を貸し付ける場合には不要

・仮想通貨建て取引を用いて賃金業の潜脱を行うものは、賃金業法に違反する

 ✓仮想通貨で貸し付けて法定通貨での返済を要求

 ✓その他借主の法定通貨需要を満たすために仮想通貨貸付を間に挟む

・仮想通貨建ての取引でも、利息制限法上の規制や出資法の規制の趣旨に沿って取り扱うというのが実務

 

対公衆性のある仮想通貨の貸し借りの仕組みも、原則として規制が及んでいない

◆仮想通貨建社債は「社債」に該当するか?

会社法上の「社債」には該当しない

 会社法2条23号「社債 この法律の規定により会社が行う割り当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、第676条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるもの」

・(おそらく)金商法上の「社債」「外国籍社債」にも該当しない

・現行では、会社法及び金商法上の規制の趣旨を可能な限り遵守して、特定投資家に相当する者に対してのみ、仮想通貨建債券を発行する、という実務となっている

会社法上の強行法規は適用されないほか、金商法コンプライアンスも自主的なものにとどまる

◆仮想通貨建社債の取扱いは金商法上のライセンスを必要とするか?

・現行法上、仮想通貨建社債が「社債」に該当せず、その他の有価証券等に該当しない以上、金商法上のライセンスに関する話は出てこない。

 

法定通貨を集めて仮想通貨に投資する組合型ファンドは、事業型ファンドの規制に留意

◆仮想通貨への投資を期して法定通貨による出資(匿名組合出資)を募るファンドは集団投資スキームに該当するか?

・集団投資スキーム(金商法2条5号):

①出資者が金銭又はこれに類するものとして政令に定めたものを拠出

②拠出を充てて事業を行う

③出資対象事業から生ずる収益の配当又は出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利

金商法上の集団投資スキームに該当

・出資の勧誘を行う事業体又はその取扱者は、第二種金融商品取引業の登録が必要

・ファンドの出資に当たって目論見書の交付による開示規制は課されない(事業型ファンド)

・第二種金融商品取引業協会「事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規制」が適用(2018/1/1から)

・運用会社は、投資運用業の四角は不要

 

仮想通貨建の集団投資スキームは、一定の場合に金商法が適用される可能性があることに注意

◆有価証券への投資を期して仮想通貨による出資(匿名組合出資)を募るファンドは集団投資スキームに該当するか?

仮想通貨建でも匿名組合契約の定義は満たす

 匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約することによって、その効力を生ずる。

・集団投資スキーム(金商法2条2項5号):

①出資者が金銭又はこれに類するものとして政令で定めたものを拠出

②拠出を充てて事業を行う

③出資対象事業から生ずる収益の配当又は出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利

□②と③は充足

□①は充足するか?

・現行政令には、仮想通貨は「金銭に類するもの」として列記されていない

・しかし、仮想通貨を受け入れて通常の運用業規制又は事業型ファンド規制が適用されるような取引を行うことは、二種業規制の潜脱に該当するものとして、無登録業者となる可能性がある

 

ICOは、分散型サービスの開発(ソフトウェア開発+P2Pネットワーク開発)のための費用を調達するための手法であり、新たなクラウドファンディングの形として捉えられる

購入型クラウドファンディング:中央集権型サービスの開発費用を調達するための手法

・開発者は、サービスの利用料金をあらかじめ受け取る

・見返りとして提供されるものが、提示型のもの(=保有者が提示すればアプリケーションを入手・利用できるもの)である場合は、前払式支払手段として取り扱われる

・見返りはブロックチェーン(ERC20)ベースのトークンであることも可能だが、これはあくまでも前払式支払手段であって真正なICOトーウンではない

ICOクラウドファンディング:分散型サービスの開発費用を調達するための方法

・分散型サービスは、①サービスプラットフォームとしてのソフトウェアのほかに、②リソースの提供者のP2Pネットワークを開発することが必須

・開発者は①②を開発するために必要な資金を、サービスに利用できるトークンを販売することで獲得

・販売するトークンが、仮想通貨の定義に当てはまる場合には、仮想通貨として取り扱われる結果、販売者は仮想通貨交換業の登録を要することになる

 

モノの引渡請求権をトークン化することで、リアルのアセットをインターネット上で取引することができるパラダイムトークナイゼーション)が、ブロックチェーン技術の次なるディスラプション領域となる

ブロックチェーンで行われていることは、大きく2つに分かれる

<パターン1>既存の事業者(帳簿管理者)が自らのビジネスの中にブロックチェーン技術を取り込む

・帳簿管理コストの削減

・スマートコントラクトを用いた社内外の事務オペレーションの自動化

・改竄耐性を活用したオペレーションの透明化(証拠化)

<特徴>

✓プライベートブロックチェーンを使用

✓既存のビジネスモデルを前提に業務改善にブロックチェーンを応用

✓Distributed Ledger Technology (DLT)という用語を用いる傾向

<パターン2>ディスラプターブロックチェーン技術を用いて既存のフレームワークと異なるビジネスフレームワークを提示する

<特徴>

✓分散型サービスモデル

✓リクイディティを活かしたトークンエコノミーモデル

✓パブリックブロックチェーンを使用

✓ディスラプターが次に取り組むであろうリアルアセットのトークン化

【おわりに】

増島先生のお話では、日本は法規制の面では世界的に見てかなり進んでいる方である、ということでした。なぜなら、国として一番楽な方法は全てを禁止してしまうことですが、日本は技術の発展を後押しするために国民の安全を保ちながら規制すべき点を考慮しているからです。これからもいろいろな法整備が整っていって、今よりもっと安心して仮想通貨を扱うことができるようになればいいですね。

お読みいただきありがとうございました。

BUSINESS INSIDERイベント① ALIS安さん編

こんばんは!2日連続ICO関係のイベントに出席してヘロヘロになっているJDです。

12月4日に開催されたBUSINESS INSIDERのイベント「革命か破壊者か?ブロックチェーン最新情報 ―ICOから法整備、社会課題解決まで―」に参加してきたのでその内容をお伝えしたいと思います。

こちらのイベントはALISの第1回ミートアップの会場と同じ、渋谷のBOOKLAB TOKYOで行われ、参加費用3000円、参加者上限が80人でしたがあっという間にチケットは完売となり、当日も会場が暑く感じられるほどの盛況ぶりでした。

イベントは2部構成になっていて、1部はALISの安さん、GIFTED AGENTの川﨑さん、森・濱田松本法律事務所の増島さんによるトークセッション、2部はその3人とモデレーターのBUSINESS INSIDER Japanの伊藤さんによる討論が行われました。

今日は1部の安さんのトークセッションの内容をお伝えします。(当日仰っていたことを完全にはコピーできていませんが、話の流れや内容は損なわないように書いています。)

 

【安さんのトークセッション】

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「仮想通貨による資金調達ICO実施企業CEOが語る可能性と課題」

ソーシャルメディアプラットフォーム「ALIS」安昌弘氏

 

ICOは大きな金額を調達できる新たな資金調達の方法と言われていますが、実際にICOをやった自分から言わせてもらうと全然違っていて、ユーザーと投資家を巻き込んだ新しい事業開発の方法だと考えています。

ALISはブロックチェーンを使って、信頼できる記事と人々にいち早く出会えるソーシャルメディアプラットフォームを提供していきたいと考え、現在開発を進めています。ユニークポイントは、良い記事を書いた人と、真っ先に良い記事を見つけた人の両方に報酬を配る、というところをドライバーとして良い記事を見つける、というところに挑戦していることです。

ALISトークンの支払い出しは、「いいね!」数と誰が「いいね!」をしたかで決まります。具体的に言うと、今までたくさん「いいね!」をつけられるような記事を書いてきた人や見つけ出してきた人がつける「いいね!」は価値の高い「いいね!」になるというようなロジックを組んでいて、そこでALISトークンの払い出し数は変わってきます。なので、ALISトークンがどれくらい払い出されているかで信頼できる記事かどうかがわかります。将来的には、自然言語解析をしてどういうタグを書いた記事が評価されてきたのかを表示して、その人の得意分野がわかるようにするような機能をつくっていこうと思っています。

ブロックチェーンを使う最大のメリットは、世の中的にはデータの信頼性や改竄不可能性などと言われていますが、私はトークンエコノミーによるコミュニティとのサービス共創が一番のメリットで、ユーザーが自ら価値に貢献し、還元を享受できるのがすごく大きいことだと考えています。ALISの場合は、良い記事を投稿・発掘するとALISの報酬がもらえるので、ユーザーが良い記事を書きそれを評価します。そしていい記事が並んで、様々なユーザーに使われるようになるとプラットフォーム自体の価値が上昇していきます。そうすると、トークンの価値や需要がどんどん上昇し、さらにトークンが欲しい人が投稿・発掘をする、という正の循環が生まれると思っています。海外の有名な通貨でもこのようにコミュニティが自ら関与してプラットフォームの価値をあげ、トークンの価値をあげて、さらに貢献する、という循環が回っているところがあり、これを使わない手はないと思いました。

ALISが最終的に目指したいことは、少し漠然としていますが、「人の信頼度を可視化し、信頼が関わるモノゴトのプラットフォーム」になることです。インターネットは、人々を円滑につなげる働きを担ってきたと思いますが、インターネットの中での階層というものがかなり強く、有名なブロガーの記事や発言に人々の人気や興味がうつっていくという流れを最終的に起こしていきたいと考えています。それをあらゆる口コミの分野、人材採用、CtoCの取引などに拡大していくことをALISは狙っています。

 

ICOをなぜ日本でやったのかということについてですが、日本のブロックチェーン産業の不活発さと不透明感への違和感が大きく、私自身も(今年の)3月くらいからブロックチェーンについて本格的に調べ始めましたが、ビジネスも法律・税制もテクノロジーも何も日本で情報がありませんでした。そしてプレイヤーも全然いませんでしたし、日本は取り残されているままだと思いました。日本のベンチャーがみんなICOをできるようになったらかなりプレイヤーが増えるな、という考えもありました。日本はICOでまったく投資されていなくて、全体の0.16%に過ぎません。日本で有名なプレイヤーさんもみんなスイスなどの他国に拠点を置いていて、日本の資本がどんどん海外に流れているという状況です。これを受けて何が起こるかというと、ブロックチェーンというのはディスラプティブな技術なので、海外だけが力をつけていって、気づいたときはインターネットの時と同様に日本が取り残されて何もできないという状況になりそうだと考えました。今回ICOをやって思ったのは、ICOは世界で戦っていくようなものですが、日本は日本語を使っているという点で取り残されるスピードが加速されるのに、資本も流出しているようではますます遅れをとってしまうというのが課題としてあって、日本でICOをやろうと思いました。

ICOの結果について、ご存知の方が多いので簡単にご紹介すると、約4.3億円で参加者は4381人でした。これは平均単価でみると1人当たりの投資額がとても少ない計算になります。他のICOで4300人参加者がいた場合、30億円くらい集めていると思いますが、私たちは、トークンは個人の方が使うために発行されるべきだと考えていたため、機関投資家からプレセールなどで多額の投資を集めるということをせず、一斉にセールスを行ってこのような形になったので狙い通りだったかなと思います。比率としては日本が65%で海外が35%でした。最初はウェブサイトのトラフィックは海外からが70%くらいでしたが、あえて日本向けのサービスというのを断言した結果、日本の方が盛んになりました。

私たちはICOを3ヶ月と最大5名のメンバーでやっていました。ICOは自力でやるのが難しいと思われがちですが、そんなことはありません。自力でやるのが難しいと言われる原因はスマートコントラクトの実装と準備するところが多い、ということですが、優秀なエンジニアがいればめちゃくちゃハードルが高いわけではないです。

先ほども申し上げたように、私は、ICOは「ユーザー・投資家を巻き込んだ新しい事業開発の方法」だと考えていて、自分が貢献すると、自分が好きなトークンがもらえて、さらに貢献したことによってそのトークンの価値が上がっていく、という正の循環がみんなでプラットフォームを作り上げていくモチベーションにつながっていくと考えています。一例をあげると、トークンの価値が乱高下して海外でトークンホルダーが不安に思っているときにALISをサポートする内容の記事を書いてくれる方、TelegramやSlackのadminを申し出てくれる方、ALISのビジネスモデルをわかりやすく図解して日英両方作ってくれる方など、普通の新規事業やスタートアップのサービスローンチしていないシードフェーズでは起こり得ないサポートをたくさんしていただいて、資金調達の方法ではなく、事業開発の方法であると感じさせられました。なので、ICO自分たちのアイデアに熱烈に共感してくれるユーザーと、サービス開発の資金の両方を必要とするスタートアップこそが行うべき手法だと考えています。

 

しかしICOのリスクもあって、1つ目はICOが少額調達で失敗した時に投資家に不利益を被らせるということで、少額の資金調達に失敗した場合はトークンが流通しないため返金しないと詐欺に当たるので、ミニマムキャップを設定しそこに到達しなければ返金、ということを決めるべきだと思います。2つ目は、ICOで調達しすぎてもvaluationを上げられずに苦労するということで、シードフェーズの企業が多額のお金を調達してしまった場合、投資家に価値を返すことが難しくなってしまうので、コミュニティが離れていってしまいます。それをきちんと理解して本当に必要な金額を調達することが大切だと思います。3つ目は、ICO終了後通貨が上場したタイミングから、今までのベンチャーでは不要だったケーパビリティ(一般投資家対応、調達通貨の管理、適時開示など)が求められるということで、モラル的な管理をちゃんとやっていかないと法もルールもないので不誠実なプロジェクトだと思われてしまうというリスクがあります。

(最後にこれをやっていないICOは絶対失敗する!というのをまとめたPDFを紹介してくださいました。ご興味ある方はコチラ。)

 

【まとめ】

今回のイベントに興味を持ったのはALISの安さんの登壇がきっかけだったので、詳しくまとめさせていただきました。私も応援してトークンをホールドしているプロジェクトなのでお話をお聞きすることができてよかったです。

また12月~1月にかけて日本各地(東京<12/7>・名古屋<1/6>・大阪<1/7>・福岡<1/20>)で第二回目のミートアップが開催されます。私も東京でボランティアとして参加させていただく予定です。4会場すべて満員となりました!当日は張り切ってお手伝いさせていただきたいと思います。

最後に、ALISは現在ALIS公認アンバサダーを募集しています。コチラも続々と申し込みが増えているようですが、ALISのために活動したいという方は是非応募してみてくださいね。

 

お読みいただきありがとうございました。