ICO追っかけ女子大生日記

ICO追っかけ女子大生日記

暗号通貨について調べていたら沼にハマってしまってあっちにフラフラこっちにフラフラ。原資は増えないのに投資したいプロジェクトは増えすぎて・・・いったいどうなっちゃうの!?ということで、プロジェクトについて調べたこと、思ったこと、考え、などを綴っていきます。

ICO Conferenceレポート①

こんばんは!

今日は涼しい、というよりは少し肌寒いくらいで過ごしやすい1日でしたね。明日の午後から土曜日に向けての雨があがるとまたしばらく暑くなるようですが…。

季節の変わり目は体調を崩しやすいので皆さまご自愛くださいね!

 

ということで、学生の暇な時間を活かして、本日14時から行われたAnyPay主催のICO Conferenceに行ってきたのでレポートしたいと思います!

 

【Session1:ICO概況、国内外の事例紹介】

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会場は虎ノ門ヒルズフォーラム。思ったよりも人数が多くてビックリしました。再三再四メールで参加料の前払いを呼びかけていただけありますね。

比較的男性が多かったですがキャリアウーマンらしき女性の姿もチラホラ。男女ともに若い方も多かったように思います。

 

AnyPay代表取締役の木村さんからのオープニング挨拶を終え、ICO事業推進担当の山田さんからICO概況と国内外の簡単な事例紹介がありました。

仮想通貨の時価総額16兆円ほどである、というお話から始まり、ICOとはどういったものでどのような流れでやるものなのか、IPOクラウドファンディングとの違いの簡単な説明がありました。

また、発行されるコインに大きく分けて①通貨として複数のサービスに利用が可能な純通貨型②サービル内で通貨として使えたり特別割引などの優待があったりするサービス型③収益の一部が還元される株式型、の3種類があることも紹介されました。

最後に国家としてICOを実施する例としてエストニアを挙げ、日本の中でもICOを実施した、あるいは実施予定の企業が少ないながらも存在していること、しかし、ICO参加者はまだまだ限定的であり、実施の際には法規制を理解しなければならない、という懸念点についても言及されていました。

 

【Session2:ICOの法的整理】

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2番目のセッションでは、1番目のセッションの最後で言及した法規制について、創法律事務所の弁護士である斎藤先生からお話いただきました。

 

まず、日本には現在ICO特有の規制はありません。そのため、ICOで扱う商品によって、適用される法律が異なります。仮想通貨法、前払式支払手段規制、ファンド規制、民法消費者契約法出資法・・・様々な法律を1つ1つ検討していく必要があるそうです。

<仮想通貨法>

ICOの対象が法令上の仮想通貨である場合は、登録を受けた仮想通貨交換業者(2017年9月29日現在11社)のみが販売を行うことができますが、ICOトークンが全て「仮想通貨」の定義に該当するわけではありません。

仮想通貨は1号、2号に分けられ、1号はそれ自体が不特定の物と交換できるビットコイン等、2号はビットコイン等の1号仮想通貨と相互交換できるアルトコインを指すようです。

<前払式支払手段規制>

コインを何らかの物品購入やサービスの提供に充てることが出来る場合、前払式支払手段電子マネーや商品券)に該当し、未使用残高の2分の1を供託しなければならない可能性があります。

<ファンド規制>

・配当・収益の分配が無いコイン

現在の金商法の定義上、規制に該当する可能性は低いです。

・配当・収益の分配が行われるコイン

ファンド(集団投資スキーム)として金商法規制の可能性があります。しかし、ファンドが①他人から金銭を集め②事業に投資し③投資家に対して配当等を行う、ということなのでBTCやETHで出資を受ける場合は法律の文言上はファンド規制に該当しない、ということになります。

消費者契約法民法など>

特有の規制はありませんが、なんでもしてもいいということではなく、虚偽の説明、重要事実の故意による不告知、断定的判断の提供等は、取消や損害賠償の可能性があります。

<発行体税務>

法人税

コインの売却は原則「売上」となり、売り上げから経費を引いた残りが「利益」となって法人税が課税されます。

・消費税

仮想通貨法上の「仮想通貨」の定義に該当する場合には非課税ですが、該当しない場合は売上に8%の消費税がかかります。

法人税や消費税を考慮にいれると、ICOは発行体にとってあまり効率的ではない資金調達手段になり得ます。タックスストラクチャリングが重要になってきますね。

<投資家税務>

個人投資家の場合、利益に雑所得として総合課税が原則です。コインを他の仮想通貨に換えた場合も、利益実現と見なします。

個人的に大きな利益をあげている投資家さんは、税金への留意をお勧めします。

<海外法>

米国・シンガポールにおける配当型トークンの規制、中国法・韓国法によるICO規制の一方で、英国では消費者向けの注意喚起のみであり、国によって対応の仕方はさまざまです。

 

ICOは、世界規模に民主的で非中央集権的な資金調達が可能な一方で、詐欺的な案件や未熟な案件が多く、商品としての良し悪しを見分けるのは容易なことではありません。今後も国内外の規制の流れに注目していく必要がありますね。

 

【Session3:仮想通貨の歴史、今後の展望】

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四角はブロックチェーン、丸はビットコインを表しているそうです。

このセッションではbitFlyer代表取締役の加納さんとAnyPayの木村さんが対談を行いました。

bitcoinについて>

まずは、加納さんがbitcoinに注目し始めた理由の話。ビットコインが上がると思った理由は、大きく技術的背景であるブロックチェーンに支えられているから。

加納さんは2010年頃にbitcoinに着目し始めたそうですが、2014年にMt.Goxがあり、詐欺と呼ばれ周りの対応はかなりシビアだったそうです。

しかしそんな中でもブロックチェーンbitcoinも絶対くる!と思っていたそう。価値を持たなかったものに価値が生まれる過程はとても難しいものだが、一度価値を持ったらブロックチェーンという技術に支えられているため強いはず!という考え方です。

加納さんはbitcoinの適正価格は?という質問に対する明言は避けていましたが、長期的に見たら価格は伸びるはずだ、という言い方をしていました。

買いから入るものであるため、ユーザーが増えると価格があがる。また、ある値に収束する力が存在しないので「適正価格」というものがないのでは、というお話でした。

<bitFlyerについて>

bitFlyerとしては取引所だけではなく、決済サービス、ポイント交換、資金移動など様々なものを扱うグローバルカンパニーになっていきたいそうです。

銀行は国ごとの縦割りになっている中で、横展開していきたい、ということでした。

また、アルトコインをどうやって扱っていくかという問題に関しては、日本の仮想通貨交換業者の扱うことのできる仮想通貨の基準があまり厳しいものではないので色々な展開ができそうだ、と話していました。

ICOについて>

ICO新しい投資手段であるが、リスクも大きく関与する人がまだ少ないので、ちゃんとルールがあればこれから会社・投資家の両者にとって利益のあるものになっていくのではないか、おっしゃっていました。

また、ブロックチェーンじゃないとできない「何か」がこれから出てくるのではないかという期待を語っていました。

 

【まとめ】

今日のところは1,2,3セッションについてレポートさせていただきました。

ICOに関する法律について専門家の方からお聞きする機会はなかなかないので、大変興味深かったです。

また、bitFlyerに関しては、加納さんのbitcoinブロックチェーンに対する考えや会社としてのこれからの展開についてなどを聞くことができて、面白かったです!

 

明日は後半の4,5,6セッションをレポートします。

お読みいただきありがとうございました!