BUSINESS INSIDERイベント① ALIS安さん編

こんばんは！2日連続ICO関係のイベントに出席してヘロヘロになっているJDです。

12月4日に開催されたBUSINESS INSIDERのイベント「革命か破壊者か？ブロックチェーン最新情報 ―ICOから法整備、社会課題解決まで―」に参加してきたのでその内容をお伝えしたいと思います。

こちらのイベントはALISの第1回ミートアップの会場と同じ、渋谷のBOOKLAB TOKYOで行われ、参加費用3000円、参加者上限が80人でしたがあっという間にチケットは完売となり、当日も会場が暑く感じられるほどの盛況ぶりでした。

イベントは2部構成になっていて、1部はALISの安さん、GIFTED AGENTの川﨑さん、森・濱田松本法律事務所の増島さんによるトークセッション、2部はその3人とモデレーターのBUSINESS INSIDER Japanの伊藤さんによる討論が行われました。

今日は1部の安さんのトークセッションの内容をお伝えします。（当日仰っていたことを完全にはコピーできていませんが、話の流れや内容は損なわないように書いています。）

【安さんのトークセッション】

「仮想通貨による資金調達ICO実施企業CEOが語る可能性と課題」

ソーシャルメディアプラットフォーム「ALIS」安昌弘氏

今ICOは大きな金額を調達できる新たな資金調達の方法と言われていますが、実際にICOをやった自分から言わせてもらうと全然違っていて、ユーザーと投資家を巻き込んだ新しい事業開発の方法だと考えています。

ALISはブロックチェーンを使って、信頼できる記事と人々にいち早く出会えるソーシャルメディアプラットフォームを提供していきたいと考え、現在開発を進めています。ユニークポイントは、良い記事を書いた人と、真っ先に良い記事を見つけた人の両方に報酬を配る、というところをドライバーとして良い記事を見つける、というところに挑戦していることです。

ALISトークンの支払い出しは、「いいね！」数と誰が「いいね！」をしたかで決まります。具体的に言うと、今までたくさん「いいね！」をつけられるような記事を書いてきた人や見つけ出してきた人がつける「いいね！」は価値の高い「いいね！」になるというようなロジックを組んでいて、そこでALISトークンの払い出し数は変わってきます。なので、ALISトークンがどれくらい払い出されているかで信頼できる記事かどうかがわかります。将来的には、自然言語解析をしてどういうタグを書いた記事が評価されてきたのかを表示して、その人の得意分野がわかるようにするような機能をつくっていこうと思っています。

ブロックチェーンを使う最大のメリットは、世の中的にはデータの信頼性や改竄不可能性などと言われていますが、私はトークンエコノミーによるコミュニティとのサービス共創が一番のメリットで、ユーザーが自ら価値に貢献し、還元を享受できるのがすごく大きいことだと考えています。ALISの場合は、良い記事を投稿・発掘するとALISの報酬がもらえるので、ユーザーが良い記事を書きそれを評価します。そしていい記事が並んで、様々なユーザーに使われるようになるとプラットフォーム自体の価値が上昇していきます。そうすると、トークンの価値や需要がどんどん上昇し、さらにトークンが欲しい人が投稿・発掘をする、という正の循環が生まれると思っています。海外の有名な通貨でもこのようにコミュニティが自ら関与してプラットフォームの価値をあげ、トークンの価値をあげて、さらに貢献する、という循環が回っているところがあり、これを使わない手はないと思いました。

ALISが最終的に目指したいことは、少し漠然としていますが、「人の信頼度を可視化し、信頼が関わるモノゴトのプラットフォーム」になることです。インターネットは、人々を円滑につなげる働きを担ってきたと思いますが、インターネットの中での階層というものがかなり強く、有名なブロガーの記事や発言に人々の人気や興味がうつっていくという流れを最終的に起こしていきたいと考えています。それをあらゆる口コミの分野、人材採用、CtoCの取引などに拡大していくことをALISは狙っています。

ICOをなぜ日本でやったのかということについてですが、日本のブロックチェーン産業の不活発さと不透明感への違和感が大きく、私自身も（今年の）3月くらいからブロックチェーンについて本格的に調べ始めましたが、ビジネスも法律・税制もテクノロジーも何も日本で情報がありませんでした。そしてプレイヤーも全然いませんでしたし、日本は取り残されているままだと思いました。日本のベンチャーがみんなICOをできるようになったらかなりプレイヤーが増えるな、という考えもありました。日本はICOでまったく投資されていなくて、全体の0.16%に過ぎません。日本で有名なプレイヤーさんもみんなスイスなどの他国に拠点を置いていて、日本の資本がどんどん海外に流れているという状況です。これを受けて何が起こるかというと、ブロックチェーンというのはディスラプティブな技術なので、海外だけが力をつけていって、気づいたときはインターネットの時と同様に日本が取り残されて何もできないという状況になりそうだと考えました。今回ICOをやって思ったのは、ICOは世界で戦っていくようなものですが、日本は日本語を使っているという点で取り残されるスピードが加速されるのに、資本も流出しているようではますます遅れをとってしまうというのが課題としてあって、日本でICOをやろうと思いました。

ICOの結果について、ご存知の方が多いので簡単にご紹介すると、約4.3億円で参加者は4381人でした。これは平均単価でみると1人当たりの投資額がとても少ない計算になります。他のICOで4300人参加者がいた場合、30億円くらい集めていると思いますが、私たちは、トークンは個人の方が使うために発行されるべきだと考えていたため、機関投資家からプレセールなどで多額の投資を集めるということをせず、一斉にセールスを行ってこのような形になったので狙い通りだったかなと思います。比率としては日本が65％で海外が35%でした。最初はウェブサイトのトラフィックは海外からが70%くらいでしたが、あえて日本向けのサービスというのを断言した結果、日本の方が盛んになりました。

私たちはICOを3ヶ月と最大5名のメンバーでやっていました。ICOは自力でやるのが難しいと思われがちですが、そんなことはありません。自力でやるのが難しいと言われる原因はスマートコントラクトの実装と準備するところが多い、ということですが、優秀なエンジニアがいればめちゃくちゃハードルが高いわけではないです。

先ほども申し上げたように、私は、ICOは「ユーザー・投資家を巻き込んだ新しい事業開発の方法」だと考えていて、自分が貢献すると、自分が好きなトークンがもらえて、さらに貢献したことによってそのトークンの価値が上がっていく、という正の循環がみんなでプラットフォームを作り上げていくモチベーションにつながっていくと考えています。一例をあげると、トークンの価値が乱高下して海外でトークンホルダーが不安に思っているときにALISをサポートする内容の記事を書いてくれる方、TelegramやSlackのadminを申し出てくれる方、ALISのビジネスモデルをわかりやすく図解して日英両方作ってくれる方など、普通の新規事業やスタートアップのサービスローンチしていないシードフェーズでは起こり得ないサポートをたくさんしていただいて、資金調達の方法ではなく、事業開発の方法であると感じさせられました。なので、ICOは自分たちのアイデアに熱烈に共感してくれるユーザーと、サービス開発の資金の両方を必要とするスタートアップこそが行うべき手法だと考えています。

しかしICOのリスクもあって、1つ目はICOが少額調達で失敗した時に投資家に不利益を被らせるということで、少額の資金調達に失敗した場合はトークンが流通しないため返金しないと詐欺に当たるので、ミニマムキャップを設定しそこに到達しなければ返金、ということを決めるべきだと思います。2つ目は、ICOで調達しすぎてもvaluationを上げられずに苦労するということで、シードフェーズの企業が多額のお金を調達してしまった場合、投資家に価値を返すことが難しくなってしまうので、コミュニティが離れていってしまいます。それをきちんと理解して本当に必要な金額を調達することが大切だと思います。3つ目は、ICO終了後通貨が上場したタイミングから、今までのベンチャーでは不要だったケーパビリティ（一般投資家対応、調達通貨の管理、適時開示など）が求められるということで、モラル的な管理をちゃんとやっていかないと法もルールもないので不誠実なプロジェクトだと思われてしまうというリスクがあります。

（最後にこれをやっていないICOは絶対失敗する！というのをまとめたPDFを紹介してくださいました。ご興味ある方はコチラ。）

【まとめ】

今回のイベントに興味を持ったのはALISの安さんの登壇がきっかけだったので、詳しくまとめさせていただきました。私も応援してトークンをホールドしているプロジェクトなのでお話をお聞きすることができてよかったです。

また12月~1月にかけて日本各地（東京<12/7>・名古屋<1/6>・大阪<1/7>・福岡<1/20>）で第二回目のミートアップが開催されます。私も東京でボランティアとして参加させていただく予定です。4会場すべて満員となりました！当日は張り切ってお手伝いさせていただきたいと思います。

最後に、ALISは現在ALIS公認アンバサダーを募集しています。コチラも続々と申し込みが増えているようですが、ALISのために活動したいという方は是非応募してみてくださいね。

お読みいただきありがとうございました。

Omise Open House レポート

こんばんは！今年も残すところ1ヶ月となりました。みなさんやり残したことはありませんか？

私は年末にかけて相変わらずのミートアップラッシュ！ということで11月30日に大手町のFINOLABで行われたOmiseGOのミートアップのレポートをしたいと思います。

会場は90人くらい入ることのできるスペースでしたが、参加者も多く熱気がすごかったです！トークセッションは流れに沿って紹介していきたいと思います。

【Business Dev.の宇野さん】

Omiseは、Omise PaymentとOmiseGOの２つの事業を行っていて、2013年に立ち上げた日本と東南アジアで決済サービスを提供しているスタートアップ企業です。VC調達額2000万USDで、ICO調達額2500万USDになります。

Omiseを語る上でのポイントは「Payment」であり、OmiseはPaymentを基盤として新しいプロダクト・サービスを出していくつもりです。

Omise Paymentはいわゆる「めちゃくちゃ便利な決済システム」で、EC物販、保険、SaaS、航空マーケットプレイスなどすべてのオンラインビジネスに最高の決済を提供したいと考えています。開発が容易なRESTful API、堅牢なセキュリティ、モバイルでの簡単なUIを備えています。

【日本のBusiness Dev.の柿沢さん】

Omiseは2，3年前からEthereumファウンデーションと一緒に活動していて、OmiseGOの際にアドバイザーとして協力してもらうに至りました。

＜プロダクト概要＞

・Omise Payment

オンライン決済のシステム。開発が容易で、堅牢なセキュリティを持ち、モバイルで簡単に利用することができる。

・OmiseGO

e-ウォレットベースの決済・価値交換の仕組み。どんな価値でも（電子マネー・仮想通貨・ポイント）でもグローバルにいつも使うウォレットでシームレスに決済ができるようにする。

＜市場の問題＞

現在市場では、eウォレットや決済のシステムが分断化されていて、相互運用性がなく、限られた加盟店でしか利用することが出来ないということが問題になっています。

東南アジアなどに目を向けると、生活圏や仕事をする国が変わることも多く、一つの国でしか使えない一つのプロバイダによるサービスは非常に不便です。そこで、「価値交換」に大きな市場があると考えました。

＜3段階のソリューション＞

その問題を解決するためにOmiseGOが提供するソリューションは3つあります。

・White-label Wallet SDK

どんなマーチャントでも簡単に自社のポイントサービスやウォレットサービスを作ることの出来る開発ツール。OmiseGO DEXに様々な決済ソリューションを導入可能。多様なデジタル通貨を法定通貨と同様に自由に取引。

・OmiseGO Decentralized Exchange

様々なマーチャントが作り出した色々なウォレットで扱う「価値」を交換するための取引所。組織的、地理的教会を越えて様々な価値（電子マネー、ポイント、仮想通貨）の互換性を持たせる、堅牢で安定した分散型取引所ネットワーク（DEX）。

・Scalability network mechanism on Ethereum

既存のシステムとは桁違いのスピードの決済、価値交換をEthereum上でPlasmaを用いて可能にする。

【CEOの長谷川さん】

＜History＞

2013年にOmiseはe-コマースの会社として立ち上げ、2014年に路線変更し、2015年にOmise Paymentに。東南アジアはテクノロジーに対する関心度が低いので、Paymentをローンチするまでにとても苦労しました。

Ethereumを研究すればするほどその技術に惹かれ、Ethereumのデブコンでファウンデーションとのつながりが生まれました。OmiseとEthereumの関係はアクティブに今も続いています。

＜Token Mechanism＞

PoSのネットワークでルートチェーンはEthereumに繋がっています。そのネットワークを利用するのに必要なのがステークのためのOMGトークンです。

＜Scalability＞

Plasmaは100万tpsで、カード・キャッシュ・e-ウォレットを合わせても足りるスケーラビリティです。

＜Economics＞

ステーキングできるための十分なトランザクションボリュームと、多くのトランザクションを許容できるスケーラビリティソリューションが必要となります。

トランザクションボリュームの確保の仕方

・Omise Paymentに参加しているマーチャントが自動的にOmiseGOのネットワークに接続できるようにする

・実際に取引所でトレーディングされている仮想通貨のトランザクションをOmiseGO DEXにシフトしてもらう

【Q&Aセッション】

Q1：OmiseGOの収益の仕組みは？

A1：OmiseGO自体が30%くらいステーキング用のOMGを保持していて、そこで収益を出しています。

Q2：他のプロジェクトとの違い、強みはどこですか？

A2：DEXのオーダーブックがオンチェーンにあって、オーダーブックに関してはPlasmaを利用したときもルートチェーン上に保管されます。決定的に異なるのはPlasmaによるスケーラビリティです。

Q3：ICO成功の秘訣はありますか？

A3：Ethereumを使って資金調達をするということは、Ethereumから価値を抜くということであり、それだけの価値を返せるかということが重要になってきます。あまり多額を集めないこと！そしてコミュニティ・マネジメントをよくして、相手からもらっているものに対して価値をしっかり返すことだと思います。

Q4：日本で仮想通貨交換業者登録をする予定は？

A4：必要があればやろうと思っています。

Q5：いつから使えるようになりますか？

A5：明言は出来ませんが、既にガッツリ話を進めているところはあります。

Q6：Omiseはどのようなメンバーを求めていますか？

A6：革新的な技術とより多くの人々に影響を与える、ということに熱心に取り組んでいきたい人を探しています。ポジションとしてはスマートコントラクト・デベロッパー、エコノミクス・セキュリティ、リサーチャーを求めています。

【まとめ】

トークセッションもQ&Aセッションも短めでもっとディープな内容まで聞けたらよかったな～という感じでした。1時間ちょっとだと流石に表面的な話しかできませんね。

ライトな内容だったので質問も特にないかもしれませんが、もし何かありましたらコメント、Twitterのリプライ、DMなどいつでもお待ちしています！

お読みいただきありがとうございました。

Blockchain Future Conference④ Agrello

こんばんは。日付が変わって11月21日、seiyaさんのお誕生日ですね！おめでとうございます💓

さて今日は、引き続きブロックチェーンフューチャーカンファレンスの内容をお送りしていきたいと思います。

本日のブログはAgrelloについて。何を話されたのか気になる方が多いと思うので、ほぼそのまま原文を訳した状態で掲載させていただきます。会場での翻訳とは異なる部分もありますが、ご了承ください。

【トークセッション】

Agrelloは、スマートコントラクトを皆さんに活用していただくためのものです。

今日のスマートコントラクトには主に、ポテンシャル・ユースケース、自動実行、透明性の点において、基本的な問題があります。スマートコントラクトはコードなので、一般の人々にとっては難解であるという根本的な問題を抱えています。そのため、実世界においてあまり使えない形になってしまっています。

Agrelloは、2年ほど前にリーガルマインドを持ったブロックチェーンの専門家チームによって開始されました。基本的な考え方は、スマートコントラクトをもっと使いやすい形にしようというものです。Agrelloは今年の夏にトークンセールを終えました。

ここにいらっしゃる中にはご存知の方も多いと思いますが、アップデートについてお話したいと思います。Agrelloは今最初のプロダクトを発表しようとしています。

最初のクライアントのうちの1つが、創始者が東京出身のblockhiveという会社になります。今最初のプロダクトとして作っているのが、ICOに対する法的契約であり最初の調達契約です。

今後の2週間で、さらにblockhiveのプロダクトのデモなどの新しいコンテンツなどをお見せできると思います。本日この後にプレゼンをするLEXITもAgrelloのクライアントです。AgrelloはLEXITに対しても流動性を担保するような仕組みを提供しています。

これらがブロックチェーン上で法的に拘束力のあるスマートコントラクトの最初のプロダクトラインになります。

今発表することのできる最初のプロダクトのうちの一つがAgrello IDで、ブロックチェーン上のデジタルIDです。先月、チームは最初のプロダクトとしてのAgrello IDの開発に励んでいました。

Agrello IDについて少し説明させてください。システムでは、主なオンラインサービスと同様にIDやパスワードを用いた認証という過程が必要になります。システムに入ってくる人のことを完全に認識するためにKYC (Know Your Customer)をしていただくことになります。その後KYCが済むと、皆さん個人のプロフィール・IDを取得することになります。そしてそのAgrello IDによってオンライン上のシステムにログインすることができるようになります。

Agrello IDを作ろうと思った理由はいくつかありまして、それを説明したいと思います。ブロックチェーン上で法的拘束力のある契約を交わすためにはデジタルIDが必要になります。Agrelloはポテンシャルパートナーを探しましたが、うまくフィットするものを見つけることはできませんでした。Agrelloはエストニアを本拠地としていて、エストニアは今日ナショナルIDとしてもデジタルIDを利用していて、その分野において最も進んでいる国です。エストニアにおいてデジタルIDの分野が発達したのは、そもそも才能に溢れたデベロッパーがたくさんいるからです。これらが、我々がAgrello IDおよびこの後に発表するデジタル署名を作ろうと思った理由で、今年が終わる前にAgrello IDのファーストバージョンが利用可能になります。

Agrelloのもう1つのプロダクトはデジタル署名で、これもブロックチェーン上で法的拘束力のある契約を交わすために必要なものになります。もちろんどのような法的な合意を結ぶにしてもサインというものが必要になり、ブロックチェーン上の契約についてはこれがデジタル署名になります。Agrelloのデジタル署名は、ハッシュとなって公的なブロックチェーン上に載せられます。

法的拘束力のある契約を交わす2社間でAgrelloのシステムを用いてどのようなやり取りを行うかについてお話します。どの契約においても何について合意するか、という文書が必要になります。そして、契約をデジタル署名によって交わすことが出来ます。

どのような契約も、権利と義務の集合という風に考えることが出来ます。たとえば、AがBから家を借りたいとします。Aにとっては権利としてその家に住むこと、義務としては家賃を払い、家を管理することがあります。Bにとっては権利としてきちんと毎月家賃を払ってもらうことと、立ち退き時にきちんと家を帰してもらうこと、義務としては家を提供することがあります。Agrelloのアーティフィシャル・コントラクト・モデレーターというものを使い、これらの契約を自動で行うことができます。典型的な例としてこのような家の賃貸の場合、借主が貸主に対して行う支払いなどもすべて自動で履行されます。

AgrelloのシステムはすべてDLT（デルタ）トークンによって動いています。近い将来、AgrelloはDLTを用いるユーティリティツールを発行する予定で、そこでID、デジタル署名、スマートコントラクトを利用することが出来ます。

Agrelloのビジネスモデルについてですが、Agrelloはソフトウェアのサービスプラットフォームです。AgrelloのプラットフォームはDLTと現地通貨を利用していく予定ですが、将来的にはDLTに統一していくつもりです。DLTはAgrelloのプラットフォームを通して、独自の経済圏を構築していくことになります。ニュースレターに登録していただくと、デモを見ることができるので是非登録してください。

Agrelloのチームについて少し説明させていただきますと、Agrelloはスマートコントラクトのエキスパートである法律家4人によって設立されました。今はチームが大きくなっていて、25人の法律家がフルタイムで働いています。19人のブロックチェーンデベロッパーがフロントエンド、バックエンド、テスター、プロジェクトマネージャーとして働いています。チームは急速なスピードで拡大していて、自分でも驚いています。また、チームにはプロダクト開発にあたってたくさんのアドバイザーもいます。Agrello.ioで詳細な情報を見ることが出来ますし、ニュースレターに登録していただいてたくさん質問をしてください。

【Q&Aセッション】

Q1：Agrelloはエストニアを拠点としたプロジェクトだと思いますが、エストニア政府のIDとの連携などは考えていますか？

A1：Agrelloはエストニアを拠点としていますが、エストニア政府のIDを置き換えるようなことは考えていませんが、優秀な人材がたくさんいるのでそれがAgrelloの競争力を高めるのではないかと考えています。また、Agrelloとエストニアのe-residencyが協力する、という可能性は考えられるかもしれません。

Q2：各国や地域によって法律は異なると思いますが、Agrelloはどのあたりをカバーしていこうと考えていますか？

A2：多数の国や地域をカバーできると考えていて、少なくともヨーロッパの多くの範囲をカバーするつもりです。

Q3：DLTを用いたエコシステムの構築を最終目的として考えていると思いますが、そのトークン価値の源泉はどこにあるのでしょうか？

A3：基本的には利便性としての効用だと考えられます。なぜなら、デジタルIDや署名、スマートコントラクトのような仕組みは人々に利便性を提供し、それがDLTの価値の基盤となると考えています。

Q4：DLTトークンの上場予定はどうなっていますか？

A4：現在Agrelloのチームと取引所の間で話が進められているので、近い将来、いくつかの取引所でさらにDLTトークンが扱われるようになると思います。今までよりの取引所への上場に時間がかかるので1年以内くらいに出来たら、と思っています。

Q5：AgrelloとEthereumとの違いはなんですか？

A5：AgrelloはEthereumの競合ではなく、Ethereumの上に作られたものです。スマートコントラクトはプログラムコードであり、人が読むことが難しいものになっています。それを一般の方にも扱いやすくしたものがAgrelloです。AgrelloはEthereum以外のNEOやEOSなどの他のプラットフォーム上での稼働も考えています。

【まとめ】

Agrello自体がかなり前に見たプロジェクトだったので内容を思い出しながら聞くのが大変でした！

トークセッションについては話の流れをほぼ損なわずに掲載することを重視したため、多少言葉が不自然な部分やわかりづらい部分もあるかと思います。

実際英語で何を言っていたのかなど聞きたいことがあればコメント、TwitterのリプライやDM等でいつでもご連絡ください！

また文章中で言及されているLEXITというプロジェクトについても知りたい方がいらっしゃいましたら、同様にご連絡ください。

こちらの記事でひとまずブロックチェーンフューチャーカンファレンス大容量長文シリーズが終わりになります。お読みいただきありがとうございました。

Blockchain Future Conference③ Monetha

こんばんは。今日は、昨日に引き続きブロックチェーンフューチャーカンファレンスの内容をお送りしていきたいと思います。

本日のブログはMonethaについて。何を話されたのか気になる方が多いと思うので、ほぼそのまま原文を訳した状態で掲載させていただきます。会場での翻訳とは異なる部分もありますが、ご了承ください。

【トークセッション】

このようなカンファレンスに招いていただいて感謝しています。

今日は、ICOについてとMonethaの将来についての2つをお話したいと思います。

まずはICOについてです。5週間ほど前にICOを行い、ICOでは18分で3700万USDを調達しました。共同設立者が3人いますが、支払いシステムに関わっていた人間が多く、その分野で信用性の高いシステムの開発に主眼を置いています。

我々のICOは、先ほども述べたように短時間で大きな金額を調達することに成功し、直近のICOランキングのトップ10に入ることができました。

我々がどのようにICOをやってきたのかについてお話したいと思います。

今年の1月にICOをしようと決めました。我々はグローバルな信用と評判が一緒に管理できるシステムが必要だと考えました。Monethaの開発内容については、我々チームメンバーだけではなく、世界中の多くの人々が関心を持っています。我々はICOキャンペーンを2ヶ月にわたって行いました。結果は、他とはくらべものにならないほど素晴らしいものでした。それでは、我々がICOをやった当日を振り返ってみましょう。当日、我々のチームはとても興奮していましたが、同時に3700万USDというハードキャップに達する可能性は50%くらいだと考えていました。18分でハードキャップに達するなんて誰も想像していなかったので、プログラマーたちは狭い部屋に集まって必死にローディングを行いました。前に述べたように、世界中が非中央集権的なトラスト＆レピュテーションシステムという我々のアイデアに注目していました。

ここで、どうして我々がICOを選んだのかについてご説明します。初めに、我々のビジネスがブロックチェーンを用いたビジネスであるからです。ブロックチェーン無しでは、我々のビジネスは成り立ちません。今や、有象無象のICOが出てきていて、お金を集めたいがためだけに、お寿司屋さんがICOをしていることもありますけどね…。我々がICOを選んだのは、グローバルなトラスト＆レピュテーションシステムを作るためにはブロックチェーンが不可欠であったためです。

続いてICOをすることによって我々が得たアドバンテージについてお話します。1つ目は、とても重要なもので、我々のICOに参加してくれた2200人の投資家の皆さんです。今は約7600人のトークンホルダーがいます。我々のような会社にとって、市場参入者の人数というのはとても大事です。なぜならそういった人々がエバンジェリストとして、会社のことを世界中に広めてくれるからです。日本が我々のプロジェクトに投資した国のトップ5に入っていて、日本の多くの人々が我々に期待してくれているということがわかりました。

2つ目のアドバンテージは、地理的な場所です。我々はスイスに会社を設立しました。なぜなら、ブロックチェーンベースの会社を運営してICOをするのにベストな環境だと判断したからです。ICOをする場合、我々がどこにいるかなんて関係ありません。スイスから9000kmも離れた日本のような国からも投資家を募ることが出来ます。世界中に投資家が存在しているということはとてもいい機会であり、アドバンテージなのです。

3つ目のアドバンテージはトークンです。我々はICOで95000ETHを調達し、トークン総量の50%を発行しました。残りの50%はMonethaが所有しています。私たちはその所有している分を、他の投資ラウンドで使用したり、顧客のロイヤリティやエコシステムの運営に使用したりします。さらに、我々もたくさんのトークンを所有しているので、トークンホルダーと同様に、トークンの価格に関心を持っています。

そして、我々が集めた3700万USDというお金は、ビジネスを始めるために十分な金額です。我々は、スタートアップなのにも関わらず、トークン価格という一種の株式のような評価基準があります。そのため、我々は小さな会社ですがGoogle、TESLA、Facebookのような大きな公開会社と同様のふるまいをしなければならないと認識しました。それが、我々が潜在的なトークンホルダーと投資家の皆さんに本日のように現地に足を運んで話をしている理由の1つです。

Monethaが解決する問題は、中央集権的な信用できないコマースです。CraigslistやFRIL、メルカリを皆さん知っていますよね。それらは貴方の持ち物で要らなくなった物などを販売することが出来る場所です。買い手側からすると売り手側のことがよくわからないため、不安や恐れも多いですよね。たとえば、アメリカ合衆国でとても有名なCraigslistは、実際に物を盗られてしまう、ということも起きています。これは、現在世界中の人たちが直面している問題です。

たとえば評価サイトを見てみると、3段階でしか評価できないものがあります。これは、とても良い経験と、とても悪い経験しかレビューが無く、中間の物は消えてしまいます。スマートコントラクトとアルゴリズムを使えば、トランザクションごとにすべての購入品の評価をしっかり見ることが出来ます。

他の問題としては、実際に購入したり利用したりしていないものの評価をすることも可能です。実際に、レーティングをしてもらうためにお金を払う業者も存在しています。信用性という意味では真実を反映していないシステムになっています。

一方、Airbnbのようなシステムは支払いとリンクしているのでとても良い評価システムだと言えます。しかし、非常にクローズドな評価なのでほかのプラットフォーム上に評価を反映させることが出来ません。一つの評価サイトで高評価を得ることが出来ても、異なるプラットフォームを使おうと思ったら、また一から評価を集めなければなりません。

また、Aさんにとって「とても良い」ものがBさんにとっても「とても良い」ものだとは限りませんが、それが平たく統計的に処理されてしまっているのが現状です。

Monethaのシステムをつかうことで、1つの市場で得た評価を他の市場に適用することができます。そして、Monethaのアルゴリズムでは、人々の購入履歴を認識し、個人向けに評価を形成します。

ICOの前に我々が築き上げたパートナーシップについてお話します。UberEATSと同様のフードデリバリーサービスを行っているFoodoutというところと提携しました。私たちのシステムが完成したときには使い始めるという契約が完了しています。さらにバルト三国のAmazonのようなサービスであるpiguとも契約しました。彼らは毎年1億円の収益を得ています。そして、現在明言できない状態ですが、さらに多くの会社と話を進めていて、契約が締結し次第、コミュニティでどんどんシェアしていくつもりです。

Monethaの将来の計画についてお話します。

次のプロダクト・イノベーションは2018年の第一四半期（1~3月）に完成予定です。アプリケーションのリリースについてですが、このような公的な場所での発表は今日が初めてになります。これは、小売業者と購入者が互いに評価を付けられるアプリケーションサービスになっています。このイノベーションはMonethaにとってとても重要なものなので、皆さんにもプロダクトのリリースを楽しみにしていただきたいと思います。

そしてアジア、特に東アジアの中国や日本は我々にとってとても大事な市場で、今までそのままだった問題をMonethaのシステムで解決していきたいと考えています。

この中で東京のアップルストアに行ったことがある方はいますか？

（会場の多くの人が挙手）

殆どの人が行ったことがありますよね。行ったときの感想はどんな感じでしょうか？安全だな、と感じたり、心地いいなと思ったりしませんか？貴方のことを気遣ったサービスをしてくれて、誰も貴方の物を盗ったり、貴方を騙そうとしたりすることはありません。

我々はアップルストアのような大きな会社の店舗に実際に行ったときに感じる安心感や安全性を、Monethaのシステムを使うことによって、オンラインのe-コマースの世界で感じてほしいと思っています。これが我々のビジョンです。

【Q&Aセッション】

Q1：競合と考えている会社はありますか？また、もしあったらそことの違いを教えてください。

A1：決済システムやモバイル決済をやっている会社はたくさんありますが、はっきり言えることは、非中央集権的なトラスト＆レピュテーションシステムが一番の違いです。WPにも色々書いてあるので、日本語のものもありますからそこを読んでいただけると嬉しいです。

そして、我々と同じようなことをしたいと考えているチームは沢山あると思いますが、我々はとても優秀なチームであり、モチベーションとやる気に満ち溢れています。そして技術面に関しても非常に自身を持っていて、どんな競合も寄せ付けないつもりです。

Q2：ETHだけではなくERC20トークンで購入できるという認識は合っていますか？そしてボラティリティについてはどのように考えていますか？

A2：現在はETHしか使うことが出来ませんが、後々ERC20トークンにも対応していく予定です。また、ボラティリティについては、取引所と統合することで、フィアットで受け取りたいという売り手には対応していく予定です。

Q3：ネットワーク上にはたくさんの評価システムがありますが、Monethaのゴールはそれを一つにまとめるということで間違いありませんか？

A3：そうですね。ネット上の多くの評価システムは支払いと関係なく評価されているものがあり、それは改変されたり複製されたりすることがあります。ブロックチェーンで評価をシェアすることによってそれを避けることが出来ます。

【まとめ】

個人的に気になっていたMonethaの読み方ですが「モニーサ」と「マニーサ」の真ん中みたいな感じでした。今回挙げた特徴については1年以内くらいには実装していきたいと思っているよ、とのことだったので2018年に乞うご期待。

トークセッションについては話の流れをほぼ損なわずに掲載することを重視したため、多少言葉が不自然な部分やわかりづらい部分もあるかと思います。

実際英語で何を言っていたのかなど聞きたいことがあればコメント、TwitterのリプライやDM等でいつでもご連絡ください！

お読みいただきありがとうございました。

Blockchain Future Conference② Binance

こんばんは。今日は、昨日に引き続きブロックチェーンフューチャーカンファレンスの内容をお送りしていきたいと思います。

本日のブログはBinanceについて。何を話されたのか気になる方が多いと思うので、ほぼそのまま原文を訳した状態で掲載させていただきます。会場での翻訳とは異なる部分もありますが、ご了承ください。

【CEOのトークセッション】 

みなさんの中でBinanceをご存知の方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。

（会場内の多くの人が挙手）

素晴らしい！多くの人が知っていますね。

それでは、Binanceが何かということを説明します。Binanceは皆さんがご存知のように取引所です。我々はエコシステムを構築しています。

そして、ローンチパッドと言われている、ICOのプラットフォームを持っています。中国政府の規制によって今は止まっていますが、今まで3つのプロジェクトをやりました。そろそろ、また再開したいと考えています。

我々はBinance Labという、ブロックチェーンテクノロジーインキュベータも持っています。

それではこれらについて説明したいと思います。

まずBinance の取引所について少しお話します。「Binance」は「バイナンス」と読みます。「ビナンス」ではありません。（一同笑）

Binanceは7月14日に誕生し、まだ4ヶ月しか経っていません。皆さんもとても新しい会社だと考えていると思います。我々は自らICOを行いました。そして我々のトークンであるBNB（Binance Coin）は当初の16倍の価値になりました。現在ユーザーは60万人で、180ヶ国をカバーしていて、日本は2番目に大きな市場です。もっとも大きな市場はアメリカ合衆国です。我々の取引所では127種類の通貨を扱っています。最近は、世界中の取引所の中でトップ10に入る取引高を誇っています。ウェブサイトは6ヶ国語に対応していて、もちろん日本語もあります。しかし、日本語があまりうまくないので、フィードバックや指摘をお待ちしております。また、翻訳者も探しています。

多くの人が、Binanceという名前の由来を聞きたがります。最初は「バイナリー・ファイナンス」ということで名付けました。しかしのちに、ユーザーによって「Because Investors Need A Nice Cryptocurrency Exchange」と解釈してもらいました。

続いて、どうしてバイナンスを使うか、ということについてです。この中でどれくらいの人が実際にBinanceを使っていますか？

（多くの人が挙手）

すごいですね！売り込む必要がなさそうです。

まず初めに、我々のウェブサイトはとても速いです。日本の皆さんは特にその速さを実感しているのではないかと思います。我々のウェブサイトは、他の競合に比べて100～1000倍くらい速いです。そしてとても安全で、業界一のサービスを提供している自信があります。

そして何か問題が発生すると、必ず誰かが対応できるようになっています。しかし、今のところ申し訳ありませんが、日本語でのカスタマーサービスは対応していません。早急に対応しなければならないと考えています。もし皆さんの中でカスタマーサポートをやってくれる人がいたら、私に言ってください。（一同笑）

我々の取引所は非常にたくさんの種類の通貨を取引することができて、手数料は他の取引所よりも80%以上安くなっています。

もし皆さんがご自身のアカウントにBNB（Binance Coin）を持っていたら、既に競合と比べ安価な手数料がさらに50%OFFになります。我々はリファラル制度を設けていて、紹介した人の手数料の50%をキックバックしています。

さらに、色々なオンラインイベントもやっていて、その資金は1日15万USDにもなります。

それでは次にBinanceのローンチパッドについてお話したいと思います。ローンチパッドを使用したもの中に、GIFTOというプロジェクトがありました。GIFTOはとても有力なプロジェクトでしたがICOでは1500万USDという低めのハードキャップを設定していたため、トークンは53秒で売り切れました。さらに2つのプロジェクトをやる予定です。

ローンチパッドというのは、ICOプラットフォームです。Binance LabはICOの前段階のもので、貴方のプロジェクトに投資することができます。（Binanceが見込みありと考えたプロジェクトに対して開発資金を先行投資するということらしい）すでに複数のプロジェクトにいくらかの投資がされています。

次に、取引所・ローンチパッド・Binance Labの３つを結びつけるために我々が考えていることを説明します。

我々は、Githubのレポジトリがとてもアクティブで実際にプロダクトを完成まで漕ぎつけられるようなとても優秀なテクノロジーチームを見つけ出したいと考えています。資金調達の面に関しては、Binanceのチームが手助けするので、チームにはプロダクト開発に集中してほしいと思っています。Binanceは、ICO前のチームの資金調達準備、ICOの実施、Binanceやほかの取引所へのトークンの上場の手伝いを行います。殆どのチームは以前にICOを経験したことはありません。我々はICOに関して世界でも有数の知識を有しているので、その面をサポートすることが出来ます。

ICOを実施する流れとしては、まずチームにBinance Labが10万～20万USDを投資します。そしてチームがプロダクトのプロトタイプを作成すると、BinanceのサポートによりICOを行います。ICOでは500万～2000万USDを調達してもらおうと考えていて、あまり大規模なものは推奨していません。また100万USDなどの小さすぎるものもサポートできません。多くのプロジェクトに対してこれくらいの金額が適正だと考えています。

ICOが終わった後でも、我々はチームに調達したお金をすべて渡すことはありません。継続的な開発が必要なので、チームのお金が無くなってしまって運営できなくなることを避けるためです。ICOが終わった直後には、チームに調達資金の30%を渡すことにしています。そしてプロダクトの開発を進めたら、追加で30%を渡します。さらにそのプロダクトがユーザーを獲得したら、取引所に上場し、そのトークン価格が上がり安定的に維持されるようになったら残りの40%を渡します。これは、コントロールされて縛られた条件のように見えますが、チームにはプロダクト開発に集中してほしいと考えているのです。我々は、この方法が投資家を守る最良の方法であり、同時にプロジェクトの価値を高めるためにも有効だと考えます。もちろんこれは大概の道筋なのでチームによってはこの数字の上下はあります。

我々は以下のようなプロジェクトをサポートしていきたいと考えています。

・DEX

・トークンを生み出すことのできるブロックチェーン技術やスマートコントラクト技術

・市場のデータやニュース関連のアプリケーション

・アルゴリズムトレードやAIによるトレードサービス

・簡単に使える安全なウォレットサービス、

・ブロックチェーンベースのチャットシステム

・非中央集権的VPN、

最期に、我々は以下の業種の方を募集しています。

・コインアナリスト（Binanceに応募されるプロジェクトの選定を行う）

・カスタマーサポート (日本語)

・マーケティング

・Java開発者

・デベロップメントオペレーション

・品質管理責任者

・秘書

奮ってご応募ください。

【Q&Aセッション】

Q1：Binanceはどのようにマネタイズを行っているのか？

A1：我々の主な収益はコインの取引手数料です。取引されている通貨をUSDに換算した額の0.1%を手数料としてもらっています。本当は0.5%欲しいですけどね。

Q2： QUOINEXは競合としてどう考えていますか？

A2：競合についてはよく聞かれるので一般論としてお答えしたいと思います。他の取引所を競合として考えることは殆どありません。なぜなら、成熟した業界においては、市場競争が苛烈なものになりがちですが、暗号通貨のような急成長中の市場においてはそこまで競争が激しくないからです。このような市場環境においては、競合の存在が一般大衆に対する認知拡大に繋がるものだと考えています。そのため、取引所が1つしかなく認知が拡がらない状態よりも、多くの取引所が存在している状態の方が理想的だと言えます。

我々と同等にスピード、サービス、多言語対応、複数デバイス対応を提供できる取引所は殆どありません。しかし、我々は劣っている部分もあります。我々の取引所はフィアットに対応していません。

これから先、世界中で多くの取引所がうまれると、市場競争が激しくなってくるかもしれません。その段階で、他の取引所が競合となる可能性はありますが、我々はその中でも生き残っていく自信があります。

Q3：Binanceに上場してもらうためにはいくらお金を払えばいいですか？

A3：お金は必要ありません。我々がプロジェクトを気に入るかどうかです。

Q4：中国のICO規制がありますが、今Binanceがやっているものはどこの国のオペレーションなのか？

A4：中国の規制があったので、今は香港で活動しています。しかし、投資家からの要請もあり、ケイマン諸島に移すことを検討しています。

【まとめ】

Binanceのローンチパッドってそういうスキームだったのね、と思えたトークセッションでした。カスタマーサポートやろうかな、なんて。

トークセッションについては話の流れをほぼ損なわずに掲載することを重視したため、多少言葉が不自然な部分やわかりづらい部分もあるかと思います。

実際英語で何を言っていたのかなど聞きたいことがあればコメント、TwitterのリプやDM等でいつでもご連絡ください！

お読みいただきありがとうございました。